文・ぼそっと池井多
ひきこもり人口の増加について
ひきこもりが増えている、という。
「増えている」というからには「昔と比べて今が多い」ということになる。
ところが、ひきこもりに関しては昔の調査がないばかりでなく、1989年以前はいま私たちが使っている意味における「ひきこもり」という語さえ存在していなかったから、昔はどうだったか客観的に比べる資料がない。せいぜい各自が昔を思い出して主観的に比べるしかないのである。
私が幼少期の記憶をさかのぼり、1960年代や70年代を思い出してみると、こんにち「ひきこもり」と呼ばれるような人々は当時もあちこちに居た。だから、私はあまりひきこもりが「増えている」とは思わないのである。
けれども、近年は国内外を問わずひきこもりの実態調査を行なう自治体が増えてきたので、ひきこもりに関する発表や報道をよく耳にするようになった。それで人々は「ひきこもりが増えている」という印象を持つのかもしれない。
「そこを間違えてはいけない」
という主旨の記事を、私は2019年にも書かせていただいた。以下の記事である。
しかし、少なくとも
「近年、ひきこもりと認識される人が増えている」
ということだけは確かだろう。
子ども人口の減少について
一方では、一見ひきこもりとは何の関係もなさそうだが、日本社会の少子高齢化が問題となっている。
結婚率も出生率も低下し、子どもが生まれない社会になってきているというのだ。
「それは日本の政治が悪いためであり、少子化は日本社会の特徴だ」
という人もいるようだが、世界を見渡せば、日本に限らず先進国の出生率はどこものきなみ下がっている。
（世界銀行データベースを基に富山県が作図掲載したものに、
筆者が中国の数値などを加筆した）
上のグラフは、主な国の合計特殊出生率(*1)の年代別推移を示している。多少の上がり下がりはあるものの、1950年代から先進国の出生率は総じて低下してきている。
*1. 合計特殊出生率 (Total Fertility Rate) 「1人の女性が一生の間に平均して何人の子を産むか」を示した数字。少子化問題を考えるのにもっとも重要な指標となる。日本ではこの数値が2.07であるとき、これを人口置換水準といい、人口は増えもしなければ減りもしないとされる。2.07より低くなると人口は減少していく。
このグラフには書き込めなかったが、最新情報として2023年2月22日に韓国の2022年の合計特殊出生率が0.78であったと発表され、OECD史上最低値を更新した。
ついに中国まで政策を反転
中国は1970年代まで人口が増えて困っていた。あまりに数値が大きすぎて上のグラフに書きこめなかったが、1965年の中国の合計特殊出生率は 6.08 (*2)であった。
人口が増えれば、より多くの食糧が要る。しかし、食糧の生産力が人口の増加に追いつかない。そこで中国では、1979年から一人っ子政策（一孩政策）が実施され、１組の夫婦は子どもを１人までしか生んではならず、２人目を生んだ夫婦には重い罰金が科せられるようになった。
こんな中国でさえ、近年は若い人の人口が減ってきたため、一人っ子政策は段階的にどんどん撤廃されている。2015年には１組の夫婦は子どもを２人まで生んでもよいことになり、2021年にはさらに３人まで生んでよいことになった。
にもかかわらず、とうとう昨年2022年には、新たに生まれてくる子の数はついに1000万人を割り込み、中国の人口は61年ぶりに減少に転じたのである。
それでは、こんな中国においてひきこもり問題(*3)はどうなっているのだろうか。
長らく一人っ子政策が採られてきたために、親に過干渉を受けた多くの子どもがすでに大人になってひきこもり状態で暮らしているらしいことは、さまざまな断片情報として間接的に伝わってくる。
しかし、「ひきこもり」に該当する中国語として
そのかわり「
また、女性にもモノにも欲望を抱かない
*2. 1965年 6.08 日本語版ウィキペディアによる。https://ja.wikipedia.org/wiki/一人っ子政策
*3.ひきこもり問題 私は「ひきこもり」そのものは問題ではないと考えている。個人の生活スタイルや生き方に他ならないからだ。しかし、ひきこもり状態で生きていることを問題にする者（本人や社会を含む）が現われた瞬間から「ひきこもり問題」が
*4.宅（ツァイ / タク / オタク） 日本語の「オタク」をそのまま漢字にして中国語に取り入れた語彙。
*5.繭居族 （ジャンズーツー） 台湾など華語（繁体字中国語）圏の「ひきこもり」の標準的表現。
*6.剰男（シェンナン） 「余っている男」という意味。中国では、男性が女性より約4%人口が多いため、たとえ女性全員が国内で結婚相手を選んでも男性が余る。さらに外国人と結婚するのは女性が多いのでさらに男性が余ることになる。
*7. 空巣青年（コンチャオチンニェン） スマホばかり相手にして人が相手にできなくなったために人生が「空の巣」になっている青年、という意味。
*8. 詳しくは拙著をご参照のこと。ぼそっと池井多 著『世界のひきこもり』寿郎社, 2020年, pp84-91
少子化の原因は経済なのか
岸田内閣は1月30日、日本の出生率を反転させるために「次元の異なる少子化対策」を打ち出すと発表した。
異次元政策の中身は、筆者が本稿を書いている2023年2月17日にはまだわからない。もしかしたら
予想するに、打ち出される異次元の少子化政策とは、おおかた子育て世代への経済支援なのではあるまいか。
私は、べつに若い人たちへの経済支援に反対するつもりはないが、それで少子化傾向を止められるなどといった考え方には首を縦に振れない者である。
大衆の政治的主張は、どんな話題でもたいてい「金よこせ」に終始してしまう。
日本の少子化も例外ではなく、こんなツイートや報道が出てきている。
大学まで無償化するのは結構だが、そうすると日本のような国民性の場合、
「同じタダならば、うちの子は少しでも良い大学へ入れたい」
と願う親がたくさん出てきて、それまで大学に払っていた学費を予備校や進学塾など教育産業につぎこむようになるだろう。すると、今度はそれが家計を圧迫する。
いずれにせよ、少子化を食い止めるための根本的解決にはならない。
また、こんなツイートが2.5万人もの賛同者を得て、爆発的に拡散されている。
「日本の少子化は小泉改革による新自由主義が原因だ」というわけである。
はたして、そうだろうか。
もしほんとうに少子化という現象が、政府が子育て世代にお金を配れば何とかなるものならば、そういうことができない貧しい発展途上国はすべて少子化で悩んでいるはずであるし、また日本がもっと経済的に豊かだった1980年代には少子化の兆候などかけらもなかったはずである。
ところが、事実はすべてそれらの反対なのだ。
日本における合計特殊出生率の低下は、下の図のように小泉改革どころか1980年代のバブル時代よりもはるか昔、1947年から始まっているのである(*10)。
また所得格差の指標であるジニ係数(*11)を分析すると、小泉改革が日本の格差を拡大したという結果は出てこないという。(*12)
*9. 泰山鳴動して鼠一匹 事前の騒ぎばかりが大きくて、実際に出てくる結果が小さいこと。
*10. 日本の少子化は1947年から始まった 上掲のグラフは目盛りが1950年から始まっているためそれ以前の年度が見えないが、日本の合計特殊出生率は1925年で5.11、それ以後は戦争へ向けて低下し、終戦後に復員兵が帰還して1947年に4.54で再びピークを記した。この年がいわゆる「団塊の世代」が生まれた第一次ベビーブームである。それ以降は総じて出生率は低下の一途をたどり、少子化への道を歩んだ。
*11. ジニ係数 社会における格差の程度や所得の不平等さをあらわす指標。0以上1以下の数であらわされ、大きくなるほど格差が広がっていることを示す。*12.の論文では、家計調査年報の世帯年収や所得再分配調査から作成された当初所得など複数の所得データから多様なジニ係数を算出して多角的に分析・検討がなされている。
*12. 「岸田発言で注目：小泉政権時代に、日本の所得格差が広がったのは本当か？」佐藤綾野（高崎経済大学教授）SAKISIRU 2021.10.22 https://sakisiru.jp/12905
では、国際的にはどうだろうか。
少子化が問題となっているのは、下の図が示すように貧しい国ではなく、むしろ経済的に豊かな国々なのである。
経済的に貧しい国では概して合計特殊出生率が高く、そういう国々では2023年2月時点で少子化は国家の課題とはなっていない。上の図でいえば、右下のほうに点在しているアジア・アフリカの国々である。その陰には公衆衛生環境の悪さ、乳児死亡率の高さなどの社会問題があることだろう。
このように客観的に検討するかぎり、「子育て世代にお金を配れば少子化問題は根本的に解決する」という政策を裏づけるエビデンスは出てこないのである。
ところが、誰でもお金はほしい。
あまりお金というものに価値を置いていない私のような人間でも、やはりお金はなければ困るし、ないよりあった方がいい。もらえるものなら、もらいたい。
すると、どんな時代にも目の前に起こっている社会問題を題材にして、大衆の「金よこせ」という欲望を正当化し、大衆に支持を広げようとする知識人があらわれるものだ。
権力に対して都合のよい学説を唱える知識人を御用学者と呼んだりするが、学問の客観性や中立性を捨て、大衆に媚びてもっともらしい説をひねりだす知識人も罪深さと情けなさという面では御用学者と同じである。さしづめ
知識人は、ときには権力にも大衆にも都合の悪いことを、嫌われるの覚悟で発言しなければならない。そのために日頃から大学などの教育機関から潤沢な給料をもらい、大学教授といった社会的名誉も与えられているのだろう。
世間から馬鹿にされている無職のひきこもりとはそのへんワケが違うのだ。
子どもの数が減ったのはここ一世代ではない
日本で少子化問題の専門家とされる社会学者、山田昌弘教授（中央大学）が、岸田内閣の「少子化問題のための異次元対策」にコメントした言葉を読んでみよう。
収入が安定した４分の３の男性は結婚し、収入が不安定な４分の１の男性がなかなか結婚できない。それが３０年間続いたから、子どもの数が減った。副次的な要因は「パラサイト・シングル」だ。親と同居しているから、収入の低い男性と結婚するくらいだったら、このままの方がいいと思っている。(*13)
はたして、そうだろうか。
上掲した図２に示したように、日本の出生率の低下は1947年に始まったものであって、30年どころか75年も続いているのである。すると、たんに世代的な問題では語れなくなってくる。
また、山田教授の説では、結婚すれば人は必ず子どもを作るような話になっており、結婚しても子を生まない夫婦が増えている事実や、結婚しないで子どもを産む女性の存在は捨象されている。
経済理由で結婚できない人の数と、一人の女性が生涯に産む子どもの数では、どちらの方が少子化という現象に一義的に影響するかは、たとえ社会学など知らなくても、考えてみれば素人でもわかることである。
じっさいに私の周囲で結婚している男性たちは、みんな元ひきこもり当事者だからなのかもしれないが、一人残らず収入が不安定である。
また、私と交流がある、すでに結婚している女性たちは、これもたまたま皆さん人格者ばかりなのか、彼女たちのなかで、
収入の低い男性と結婚するくらいなら、女性ひきこもりとして両親の家にパラサイト・シングルしていた方がよい（*13）
と考えている女性はいそうもない。男性が無職でもひきこもりでも、相手の人格が尊敬でき、婚姻制度の下でいっしょに居たいと思えば結婚しているようである。
これらは、私という個人の周囲の事例群だから一般化はできないわけだが、逆に山田氏のように、男性の収入だけが結婚を決める唯一の指標になる、というようなことも言い切れないはずである。
山田氏は「パラサイト・シングル」を論じてきた社会学者であるから、おそらく頭の中でなんとか「バブル崩壊」「就職氷河期」「失われた30年」と絡めて少子化現象を説明したいと考え、
それが３０年間続いたから、子どもの数が減った。（*13）
などという話にしているのではあるまいか。
関連事実を分析してコメントを出すのではなく、出したいコメントが初めに決まっていて、それに合わせて事実の一部だけを切り取っている印象を受けるのである。
*13. 少子化対策、若者の格差埋めよ 中央大・山田昌弘教授に聞く
JIJI.com 2023.01.27
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20230127seikaiweb
太線部は引用者による
フランス・スウェーデンの伝説
「根本的な少子化対策は経済ではない。それは世界を見ればわかる」
というと、たちまちこう反論する人がいるにちがいない。
「いやいや、そんなことはない。げんにフランスやスウェーデンは先進国として少子化に悩んでいたが、子育て世代を経済支援する政策を講じたために、出生率が上向いて少子化をくい止めたではないか」
フランスとスウェーデンは、少子化対策に成功した国として伝説になっている。少子化問題の界隈では何かというと「フランスとスウェーデンに学べ」といわれる。
しかし、本当はどうなのだろうか。
まず、フランスやスウェーデンが行なったのは、子育て世代への経済支援だけではなく、家族形態にかかわる民法の改正がメインであった。
フランスでは、1994年に出生率が1.65でフランス史上最低となり、危機感をおぼえてシラク政権が1999年にパクス（*14）を導入した。これによってフランスでは結婚していないカップルから婚外子が多く生まれ、合計特殊出生率は2010年に2.01へ回復したのである。
またスウェーデンでは、1988年の段階ですでにサムボ法（*15）が施行されている。 これによって2年間は出生率が急上昇したが、1990年の2.13をピークとして再び低下へ転じ、1999年にはスウェーデン史上最低の1.50まで下落している。その後、2010年まで再び上昇を続けた。
*14. パクス（PACS / Pacte Civil de Solidarité）「連帯市民協約」と訳される。フランスで1999年に実施された、同棲以上で結婚未満の大人2名のパートナーシップを公的に認める制度である。同性か異性かは問わない。関係を結ぶのも解消するのにも、従来の法律婚や教会婚よりも手続きが簡単であるため便利と歓迎されている。
*15. サムボ法 (Sambolagen）スウェーデンで1988年に施行された、同棲しているカップルに対して婚姻している夫婦と同じだけの権利や保護を与える法律。そのまま結婚せずに別れた場合も、この法律によって住居・家財は平等に分けられ、父親には子の養育費を支払う義務が生じるようになった。
目をそむけてならないのは、フランス・スウェーデンともに2010年以降に出生率は再び低下に転じているという事実である。
つまり、多くの日本人が語るフランス・スウェーデンの成功とはごく一時的なものにすぎず、ある期間を過ぎると効果はなくなって、再び出生率は低下路線へ戻ったのだ。
そうした変化が見えるようなグラフを作ってみた。1980年から2020年にかけてのフランス・スウェーデン・日本の合成特殊出生率の推移である。
作図・ぼそっと池井多
これはいったい何を私たちに語っているのだろうか。
理想化されるフランスとスウェーデンの少子化対策さえも、いわば「焼け石に水」のようにごく一時的にしか効かない対症療法であり、文明の大きな流れに抗う根本的な解決にはならないことを物語っているのだろう、と私は考える。
逆にいえば、子育て世代の貧困や家族制度の硬直は、まるで大洋の海面にできる波紋のように、少子化という現象をもたらす巨大な潮流のなかで極めて表層的な原因にすぎず、そこだけ対処しても効果は長続きしない、ということを示唆しているのだ。
もし岸田内閣が「異次元の政策」として子育て世代への経済支援をおこなうのであれば、このような歴史的事実もしっかり踏まえる必要がある。
それでは、少子化現象をもたらす文明史的な深層の原因とははたして何であろうか。
ひきこもりと少子化を起こす共通の原因
経済活動でモノを作ることを英語でプロダクション（production) といい、次世代を産み育てることをリプロダクション（reproduction） という(*16)。
*16. 私はカタカナ英語はいかがわしいので嫌いだが、日本人読者にとっての読みやすさを優先し、ここではしぶしぶカタカナ英語を用いる。
両方に「プロダクション」 が入っているのは偶然ではない。高校生でもわかるように、リプロダクション（生殖） は リ（re / 再）＋プロダクション（生産）である。次世代育成は人間の再生産なのだ。
「いまさら言わなくても」といわれるほど当たり前のことだが、これは「ひきこもり」と「少子化」が人間にとって地続きの現象であることを、いみじくも単語の綴りとして語っているのである。
たとえば私自身は、前者と後者、いずれの意味においても、プロダクションに踏み出さない人生を送ってきた。その結果が外から見ると前者は「ひきこもり」と呼ばれ、後者は「子どもを持たない人生」と表現されるが、私の中では両者とも同じことなのだ。
言い換えれば、私を「働く」ことに踏み出させない何かと、「子をつくる」ことに踏み出させない何かは、同じ「何か」なのである。
これまでの人生で、私のように冴えない男にも「あなたの子を産みたい」と言ってくださるような奇特で慈しみ深い女性たちはいないでもなかった。しかし、私はそのつど深く悩んだあげく、結局それに応じることができなかった。結果として彼女たちを不幸にしてしまったのではないかという罪悪感を、今も心の奥深くに引きずっている。
大切な存在を犠牲にしてまで、「働く」「子を産み育てる」という二つの行為から私を遠ざけたものは何なのか。それはあまりに
ここで富士山のような火山を思い浮かべていただきたい。
富士山の火口は山頂だけではない。山腹に宝永火口(*17)をはじめとしてたくさんの側火口(*18)がある。これらが噴火する時、どの火口から出てきても、噴き出される内容物は富士山の地下から昇ってくる同じ成分のマグマだ。
*17. 宝永火口 富士山の山腹、頂上から見て南東の斜面にある代表的な側火口。富士山の噴火史上、もっとも大きな宝永噴火（1707年）でできた。正確には、宝永火口も第一、第二、第三火口と三つに分かれる。
*18. 側火口 火山の頂上ではなく、とちゅうの山腹の斜面にできた火口。
これと同じように、「ひきこもり」と「少子化」という二つの現象は、もともと同じマグマが世界という表面の上で少し離れた場所に噴き出したものだと私は思う。
つまり、「ひきこもりの増加」と「社会の少子化」は、本源的には同じことなのだ。
このようなマグマ、すなわち文明に由来して人々をひきこもりや少子化へ向かわせる「何か」は、地球上すべて、とくに先進国の多くの人々の
それは何かを考えたいと思っている。
・・・「ひきこもりと少子化を考える」第2回 へつづく
#ひきこもり #少子化 #少子高齢化
・・・この記事の英語版へ
お知らせ
第20回
ひきこもりと非婚・少子化の関係を探る
日時：2023年3月4日（土）14:00 （- 17:00予定）
場所：Zoomによるオンライン開催
主催：VOSOT（チームぼそっと）
◆ 参加費
・お金のない人：無料
・お金のある人：お送りする口座にお気持ちの額だけ運営のための費用のご寄付をお願いしております。
◆ 参加お申込み
こちらの申込みフォームからどうぞ。
参加確定者には開催日時までにZoomのご招待リンクをお送りいたします。
◆ お問い合わせ先
vosot.just.2013★gmail.com（★→@）
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ご参加いただく時点で、以下のお約束に同意していただいたものといたします。
1.【発言の社会的活用】
ひきこもりの真実を広く社会に知ってもらうために、ここで発言されたご意見は、ありがたく拝聴し個人情報を捨象・抽象化したうえで、社会的発信に役立たせていただくことがあります。どうしてもそうされたくない方はご発言の際に逐一お申し出ください。
２.【個人情報持ち出し禁止】
発言された話のなかで、個人が特定される部分については外へ持ち出さずこの場に留めてください。ただし、言及されている本人の許諾がある場合はこの限りではありません。
３.【言論の自由の尊重】
「言論の自由」を尊重します。
公序良俗やポリティカル・コレクトネス（政治的な正しさ）に、いたずらに囚われることはありません。
この場であなたは何でもタブーなく話すことができます。しかし当たり前のことながら、他の参加者の方があなたの好きなことだけを話すとは限りません。あなたには反論する権利があります。また、あなたはお手元のボタンでいつでも自由に退出できます。
「意見のちがいは楽しむもの」が会のモットーです。
４.【全員が対等な参加者】
どうしても話せない方は無理に話す必要はありませんが、はじめから観察や見学だけが目的の方はご遠慮ください。
場の安全感のために全員にチェックイン（自己紹介）をお願いすることがあります。
５.【運営妨害の禁止】
今まで一度も起こったことはありませんが、主催者が運営の妨害にあたると判断したときは、強制ミュートや退出などの措置を取ることもあります。
＜筆者プロフィール＞
ぼそっと池井多 中高年ひきこもり当事者。23歳よりひきこもり始め、「そとこもり」「うちこもり」など多様な形で断続的にひきこもり続け現在に到る。VOSOT（チームぼそっと）主宰。
ひきこもり当事者としてメディアなどに出た結果、他の当事者たちの一部から嫉みを買い、特定の人物の申立てにより2021年11月からVOSOTの公式ブログの全記事が閲覧できなくなっている。
著書に『世界のひきこもり 地下茎コスモポリタニズムの出現』（2020, 寿郎社）。
詳細情報 ： https://lit.link/vosot
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