日本と社会構造が最も似ている韓国のひきこもり事情。 - ひきポス -ひきこもりとは何か。当事者達の声を発信-

文・ぼそっと池井多（在　東京）

取材協力・大草稔（在ソウル）

第4回からのつづき・・・

www.hikipos.info

若者の問題の解決に向けて

韓国にひきこもりがたくさんいることを聞き、日本の民間ひきこもり自立支援団体が2012年に韓国法人を作った。その団体のスタッフは語る。
「当時は他にひきこもり関係の支援団体が韓国にはほとんどなかったので、非常に孤独だった」

団体設立のきっかけは、韓国から視察に来る社会的企業や団体が、
「韓国にもひきこもりがたくさんいるが、支援団体はほとんどない。ぜひ韓国に来て活動してほしい」
と語るのを聞いたことだという。ひきこもり支援分野における韓国と日本の交流が求められていた。

俗に韓国の社会は日本を15年遅れて追いかけているとよくいわれる。また、ひきこもりに限らず福祉分野は、高齢者福祉や自殺予防の電話サービスなどもすべて韓国は主に日本をモデルに学んでいる。

ひきこもり当事者はどこの国でもアニメ愛好者が多く、韓国も例外ではない。そうした意味からも、韓国のひきこもりもサブカルチャーを通して日本にあこがれを持ち、日本との交流を求めている者が多かった。

これらのニーズを背景に、団体設立後すぐの2013年、上述の自立支援団体は第1回日韓若者フォーラムを開催した。ひきこもり当事者、研究者、行政関係、支援者などが一堂にあつまって、孤立する若者たちへの支援の必要性を説き、当事者の話を聴き、若者関係のさまざまなテーマについて意見交換をおこなった。

その後、日韓若者フォーラムは不定期ながら両国で開催を重ね、2023年2月には第11回を数えるに至る。また、フォーラム以外の国際会議やフェスティバル、スタディツアーなども活発に行われ、すべて合わせると20数回の国際交流の中で、韓国の青年支援関係者や公務員らの間に日本のひきこもりの現状と支援の実態、韓国の若者の実態についての認識が少しずつ広まっていった。

日韓若者フォーラムには、本シリーズ第3回で紹介した学校外青少年のための職業体験施設「ハジャセンター」で、ひきこもり青少年のための音楽バンド活動を通じて外に出ようというプログラムを実施する社会的企業「悠々自適サロン（유유자적살롱/ユユジャジョクサロン）」、略して「ユジャサロン / Yooja Salon」もチームとして参加していた。

ユジャサロンは、当時韓国でひきこもり状態の青少年を支援する唯一の団体だった。プログラムの参加費は1ヶ月30万ウォン（約3万円）だが、大学や塾のためにはお金を出しても、プログラムのためには支払おうとする親が少ない、と当時の代表は嘆いていた。2015年末、ユジャサロンは財政難から活動を終了してしまう。

当事者たちがネットワークを作り始める

第1回日韓若者フォーラムが開催された2013年には、「ソウル市青年ハブ（청년허브）」が作られ、当事者たちが自分たちのネットワークを作り始めた。

また、ソウル市では地価の高騰により若者の居住環境が厳しく、考試院(*1)や半地下など、高いのに狭く窓がないなど劣悪な住居環境で暮らさなければならない若者が多い。

*1.考試院（コシウォン / 고시원）自宅が狭く試験を控える若者が勉強に集中するための部屋を外部に借りていた。トイレなどは外で共同。最近では、日本のレンタル・スペースのように学生に限らず多くの人が借りるようになり、それにつれてシャワーやトイレなどが個別についている部屋も出てきてホテルに近くなり「コシテル / 고시텔」などと呼ばれている。

2019年韓国映画で初のカンヌ国際映画祭でパルム・ドールを獲得した『パラサイト　半地下の家族』を見て、ソウル市の貧困層が半地下に住むことが多いのを知った日本人も多いことだろう。

ソウルの貧しい若者の半地下の生活　
イメージ画：ぼそっと池井多 with Leonardo.ai

このような環境で隣に誰が住んでいるのかもわからず、孤独や不安にさいなまれる若者も多い。このような青年の住居問題に対応するために、2014年、若者のための協同組合「ミンダルペンイ（민달팽이 / なめくじ）住宅協同組合」が誕生した。

毎年、韓国全土で5~6万人の若者が学校をやめ、学校外青少年の仲間入りをしている。
学校を卒業していなければ、とうぜん就職も不利であり、社会参加の機会も限られてくるので、韓国政府はさまざまな支援策を用意した。

まず教育部（日本でいえば文部科学省）では、「学業中断青少年」のための相談員を2016年に設け、警察庁では学校専門の担当要員を各署に配置した。

さらにCYS-Net(*2)という若者の名簿を全国の公共機関で共有することによって、連絡を密にしている。これは当事者の立場からすると、少し恐ろしいシステムである。

*2. CYS-Net （地域社会青少年統合支援システム）　CYSとは Community Youth Safety の略。学校へ行かない若者の全国リスト。運用者は地域の学校の校長たちで構成されており、民間団体を含めて、地域社会の中にある活用可能な社会資源と適切に連携し、人生の危機に瀕している青少年（＝危機青少年 / 위기청소년）を効果的に支援するためのネットワークということになっている。しかし、使い方によっては、素行の悪い若者のブラックリストとして使われる恐れもあるのではなかろうか。

若者向けベーシックインカムか？「青年手当」

2011年、ソウル特別市の市長に当選した韓国の人権派弁護士、朴元淳（パク・ウォンスン/박원순）は、それまでとは異なった若者向けの政策をいくつか打ち出した。

そこには、
「若者問題＝失業問題ではない」
という新しい視点が盛り込まれていた。

「今まで若者で問題になってきたのは失業者だった。しかし青少年期に学校から排除された学校外青少年のように、仕事だけでなく社会からも追いやられた社会外青少年ともいうべき存在がいる。あらゆる社会政策から排除された状態に置かれている無縁青年(Disconnected Youth) を何とかしよう」
という視点である。

日本流にいえば「制度のはざまで救われない当事者」であり、筆者がかねがね申し上げている「サバルタン的当事者」にも通じる。

朴元淳市長のもとで立案された代表的な施策が、2015年から始められた青年手当（チョンヨンスダン / 청년수당）である。これはBI（ベーシックインカム）の先駆けとなる試みとして、世界中の社会福祉の専門家から注目されている。

青年手当は「就労する意思はあるが、就労を準備をするお金がない」という19歳から29歳までの若者のために月50万ウォン（約5万円）を最長6ヵ月のあいだ支給する、というものである。

受給できるのは生涯で一度きりだが、奨学金とちがって返済する必要はない。遊びのための支出でなく、人材としてスペックを積むための費用(*3)ならば何に使ってもよい。お金は指定した銀行口座に振り込まれ、指定のカードを使って支出する。

ただし、そのお金を何に使ったかを示す支出内訳報告書を月1回、市に提出しなければならない。それによって「この若者はちゃんとした使途につかっている」と認められると、翌月の支給額が振り込まれる仕組みだ。

*3. 認められる費目は交通費、教材費、塾や教室の費用など。具体的には「専門学校の学費」「語学の習得」などが想定されている。

この政策は若者たちから好評を博したが、同時に批判も湧き起こった。
代表的な批判としては、
「他の弱者を支援せず、若者という弱者だけを支援するのは不平等である」
というものがあった。
これは社会福祉の現場では、どの分野の支援策を講じても湧き起こる批判である。

つぎに、たとえば、
「食堂を開業したいから仲間とあちこちのレストランを食べ歩く」
といった費用は遊興費と見なされないのか、といった議論である。

さらに、
「たとえ正当な目的にお金が使われたとしても、それがはたして若者の就職につながるのか。ただのバラマキに終わってしまうのではないか」
という指摘もある。

けっきょく政府の保健福祉部（日本の旧・厚生省のような管轄）とのすり合わせが十分でなかったために、この施策は一ヵ月あまりでいったん中止されてしまった。しかし、福祉部の許可を得て2017年に再開され、枠を拡大しながら現在まで毎年2回、支給は継続されている。

さらに、ソウル市では若者の住宅難を解決へ導くために、家賃負担に苦しむ若者の世帯向けに月20万ウォン（約2万1000円）を最長10ヵ月まで支給する制度を2020年に始めた。

ソウル特別市のみならず、他の自治体でも似たような制度が前後して実施された。

ソウルの南郊にある京畿道城南市では、大統領候補にもなった李在明元市長のもと、3年以上市内に居住した24歳の若者を対象に、四半期ごとに25万ウォン、年100万ウォン（約10万5千円）分の地域商品券を支給する政策を2016年から始めた。
この政策は2019年に同市長が京畿道知事になってからは京畿道全域で実施されている。

また仁川広域市では、ドリームチェックカードというアイテムを通じて若者にお金を支給している。しかし、たとえば過去に就労支援事業に参加した履歴があったり、週20時間以上の勤務をしていたり、80万ウォン以上の所得があったりしただけでも受益者の対象から除外されるなど申請条件が厳しく、対象人員も200人余りと少ない。

地図を見ていただけばわかるように、これらの自治体は韓国でもっとも豊かな地域であるソウル市を中心とした首都圏に集中している。ということは、裕福な自治体であり財政は自立度が高いということでもある。

このため、もっと貧しい地方の自治体にどのように広めていくかが課題となっている。

当事者による政策への参加

そして、朴元淳元市長の青年政策のもう一つの特徴は、若者自身が自分たちに必要な政策を考え、議会に提出し、実行できるシステムを作ったという点である。

前述した「ソウル市青年ハブ」の活動の中で、「若者のための政策は若者自身が創る」という趣旨のもと、「ソウル市青年政策ネットワーク」が2013年に発足した。そして朴元市長は2014年にはソウル市に青年政策担当官を置き、2015年からは「青年議会」を年1回開催することにした。毎年秋にソウル市議会を1日貸し切り、ネットワークのメンバー代表が「青年議員」として出席して「青年政策ネットワーク」で話し合われた議案を発表し、議決されたものをソウル市議会に提出するというものである。ふつう政策を提言するには複雑な過程が必要とされるが、ここでは政策立案の専門家が若者に寄り添って面倒な手続きをやってくれるため、若者の願いが出しやすくなっている。実際「青年手当」も、この青年政策ネットワークの議論の中で、青年たち自らの声の中から出てきた要望であった。

青年政策ネットワークでは毎年活動会員が募集され、会員は関心事と要望に応じて10〜20の分科会を作って政策議論を深める。一つの分科会は数名〜10名程度の青年メンバーで構成され、毎週会議を開いて議論を深め、政策としてどのようなものを提案できるかを話し合う。

この中で、2017年にひきこもり当事者の青年と上述の自立支援団体を中心として「ニート分科会」が作られ、「MEET」というグループ名でニート・ひきこもりに対する認識改善キャンペーンと政策提言のための活動をおこなった。この時「ひきこもり分科会」にしなかったのは、韓国社会でまだ「ひきこもり」が十分に認知されておらず、支援の必要性に対する理解を得るのは難しいと考えたためであった。この「MEET」の活動では、市民へのアンケートやニート度自己診断テストキャンペーンなどをおこなったが、独自の政策の提出までには至らず、同じくニート状態にある若者への経済支援策である「青年手当」の補完政策の提案までがおこなわれた。

2017年にはソウル市議会に初めてひきこもり支援条例案が民主党議員から提出されたが、理解を得られることなく廃案に終わった。

2018年には同じく民主党議員から韓国国会にひきこもり支援法案が提出されたが、これも廃案となった。韓国では法案に対する意見を国民が自由に提出できる公開サイトがあるのだが、そこで寄せられた意見は、

「ふつうの若者たちも大変なのに、そんな怠けている若者をなぜ支援するのか」

といったものが大方を占め、99％が「反対」であった。まだひきこもりというものが「怠け者」のようなイメージでしか知られておらず、無理もないことであった。

このころになると徐々にひきこもりを社会問題として取り上げるメディアが増え、2018年には政府の作った民間の財団である青年財団（청년재단）が、ひきこもり支援プログラム「青年チェンジアッププロジェクト」へ韓国で初めて無償支援を決めた。

このプログラムは、2019年から3年間、年度ごとに約20~40名のひきこもり当事者に対して（１）共同生活支援　または（２）心理相談支援　を無償で支援するというものであった。
共同生活支援は上述の日本の支援団体と、韓国のキリスト教会系の自立支援団体「リカバリーセンター」が10人ずつ受け持ち、それぞれの施設で共同生活をしながら、日々の食事や掃除当番、運動や旅行、パーティー、仕事体験、芸術ワークショップ、Job Campという名の農業体験などのさまざまな体験に参加した。

リカバリーセンターは、韓国で「ユジャサロン」、日本の支援団体に続き3番目にひきこもり支援を始めた団体であり、2022年にはソウル市のひきこもり青年支援事業、2023年は孤立・ひきこもり青年支援事業において、ひきこもり状態にある19~39歳の若者の共同生活支援をおこなっている。

韓国版ピア・サポーター

2012年から活動していた日本の支援団体は、
「ひきこもり経験をキャリアにする」
という目標を掲げ、ひきこもりであった者を隠遁高手（ウンドゥンコス / 은둔고수）に養成するプログラムを実施している。隠遁高手はもともと韓国語で山の中にこもって修行する武道の達人のようなイメージの単語だが、それをひきこもりになぞらえたユニークなネーミングで、実際の活動は日本でいう「ピア・サポーター」である。

2019年1月、日本の支援団体の親の会が発展し、この支援団体から独立して「韓国ひきこもり父母協会(KHPA)」が設立された。いわば韓国版全国ひきこもり家族会である。

コロナ禍が始まるまでは、ここの月例会には毎回30-40名の親御さんが出席していた。

そして2019年、このような社会雰囲気の変化の中、前々年にMEET分科会で活動していたひきこもり当事者出身の青年らが再び立ち上がり、ソウル市青年政策ネットワークで「ひきこもり分科会」を立ち上げて活動する。そしてついに「ひきこもり支援政策」予算４億ウォンの青年議会通過に成功した。

2019年12月、この父母協会の代表が、
「市の行政でひきこもり支援のマスタープランを作ってください」
とソウルの朴元淳市長に直訴しにいった。
朴市長は実現を確約したが、その後2020年7月、元秘書の女性がセクハラ告発をおこない、朴市長は自殺。実現には至らなかった。

2020年11月には、韓国ひきこもり支援連帯（HSAK : Hikikomori Support Association Korea）が結成され、韓国において全国規模のひきこもり当事者のネットワークが初めて開通した。

地方のひきこもり政策

ソウル周辺の京畿道から地方へ目を転じると、光州（クアンジュ）市でひきこもり支援条例案が成立している。

光州市は全羅南道（チョルラナムド）の中心地で、人口は国内第6位、約140万人が住む広域都市、すなわち日本でいう政令指定都市である。

全羅道は朝鮮政府の暴政への反乱である甲午農民戦争（東学党の乱）の舞台であり、また光州は遠く1929（昭和4）年には日韓の学生の衝突に端を発し、日本の支配に抵抗する学生たちの光州学生独立運動（광주학생독립운동）が、また近く1980年には軍事政権に反対する民衆たちの抗争である光州事件（광주사건）が起こった都市として知られている。

これらの事件からも伺われるように、古くから進歩的な政治風土を持つことが、この都市の特徴である。金大中元大統領もこの都市から輩出された。

2021年には、光州市のなかの行政区の一つ、光山区の区長が息子のひきこもりで悩んでいたため、ニートのためのシェアハウスを行政がつくるという先進的な計画が立ちあがり、そのタスク・フォース・チームが結成された。

韓国のひきこもり統計調査結果

日本では昨年2022年にひきこもり実態調査の結果を発表する自治体が相次いだが、韓国でもソウル特別市で詳しい実態調査がおこなわれた。

韓国全土のひきこもり当事者数を推計できるほど精度の高い調査とされている。

以下、韓国メディア(*4)の報道内容をもとに結果を見ていこう。

*4. 国民日報（クンミンニルボ）（국민일보）2023年1月18日

ソウル特別市は、昨年5月から12月にかけて全国で初めてひきこもりの実態調査を実施し、本年1月に結果を発表した。

調査の対象としたのは満年齢で19歳から39歳までの青年5513人と青年が居住する5221世帯。調査の正確性を高めるため、ひきこもり青少年と支援機関の実務者の深層調査を並行しておこなった。

その結果、ソウル特別市全体の青年人口285万5995人のうち、ひきこもりの割合は4.5%であり、最大12万9852名と推算された。これを基に韓国全土の40歳未満のひきこもり人口は61万人にのぼるものと推算される。

また、ひきこもり当事者のうち89.9％がこの4週間以内に就職活動をしたことはなく、「たとえ仕事が与えられても働く気はない」と答えた。その理由は「働く意欲がないから」（50.7%）が最も多かった。学業を含めて何も働いていない期間は「5年以上」（34.8%）を選んだ者が最も多かった。

この2週間で交流した人は「誰もいない」が24.1%であった。ひきこもり当事者平均の交流人数は2.71人で、ソウル市の青少年全体の平均である8.77人の約3分の１に留まった。

他に目を引く数字としては

●　本音を打ち明けられる人が誰もいない　56.0%

●　うつ病の症状がある　78.2%

●　重度のうつ病を経験している　39.3%

といったものがあった。

「韓国でひきこもり給付金」という誤報

今年4月、日本のひきこもり界隈では、
「韓国ではひきこもり給付金という制度があり、ひきこもったらお金がもらえるらしい」
といった誤情報が流れた。
その発端となったのが、このような報道である。

japan.thenewslens.com

ここでは、
「韓国政府の女性家族部（省）は先週、社会から孤立した引きこもりを対象に、『心理的および感情的な安定と健全な成長』を支援するために、毎月最大65万ウォン（約6万6600円）を支給すると発表した。」
などと書かれている。

しかし、この表現は誤報といってよいほどまでに不適切である。
正しくは上述したように、危機青少年のために「青年手当」という制度がもともと存在しており、ひきこもっていてもそれがもらえる、というだけの話であって、ひきこもりを対象とした給付金制度が新設されたわけではない。

したがって、日本では家族会などを中心にひきこもり基本法なるものを制定し、ひきこもり給付金の支給を求める声も聞かれるようだが、そうした構想の先例として韓国が存在するわけではないのである。

こうして現在も韓国においても、日本と同じように、少子高齢化とともにひきこもり問題をどのように社会的に解決するかについて、当事者・支援者・行政のあいだで真摯な模索が続けられている。

・・・第6回へつづく

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当事者運動の始まり、そして現在。【世界のひきこもり】お隣の国、韓国のひきこもり事情　第5回